具体的な業務内容
1.事業許認可(建設業・不動産業・運送業・飲食業・古物営業・風俗営業等)
建設業や不動産業、運送業、産業廃棄物処理業、飲食店、化粧品の製造・輸入販売業等の許可申請手続きを行います。
2.遺言・相続
行政書士は遺言書作成の支援、遺産相続においては遺産分割協議書等の作成、相続財産の調査もお引き受けします。
3.国際業務(在留資格・永住許可・帰化申請等)
外国人を雇用する際に必要となる入国管理局への申請手続を「申請取次行政書士」が行います。
日本の国籍取得を希望する方の帰化申請の手続を行政書士が行います。
4.法人関連手続(会社設立支援)
株式会社やNPO法人、医療法人、学校法人、組合等、法人の設立手続とその代理及び事業運営の支援を行います。
5.経営実務や相談(中小企業支援)
中小企業の経営を支援する外部専門家として、各種補助金の申請書作成支援や事業計画書作成、知的資産経営導入と知的資産経営報告書の作成等で中小企業経営をサポートします。
6.自動車手続き(車庫証明・自動車登録)
自動車のナンバー変更・名義変更等の自動車登録申請をお手伝いします。
7.住宅や不動産(農地転用・開発許可・契約書作成・土地活用)
自分の畑に家を建てたい、畑を駐車場にしたい、農地を売りたい等、土地に関連する各種申請手続を行います。
8.その他(契約書作成・会計記帳・屋外広告物設置・内容証明・電子申請)
- 交通事故に関する手続、土地、建物等の賃貸借や金銭の消費貸借等の契約書類の作成を行います。
- 債権債務問題に関する諸手続、内容証明郵便、公正証書等の書類の作成を行います。
- 著作権の文化庁への登録申請は行政書士の専管業務です。また、知的財産権の保護・啓蒙活動を行っています。
- 行政手続に関する各種オンライン申請(電子申請・電子調達)・届出の手続代理をすることができます。
- 官公署等が行う「入札参加資格申請」の書類作成を行います。
- 2021年6月25日
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